みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第１５回目のコラムになります。
第１５話は、かなり収益を上げている会社の節税対策の話です。
あるクライアント様と話をしている中で、社長様から、「今期はかなり収益が上がりそうなので、有効な節税対策を考えたいが、どうしたらいいですかね？」という質問を受けました。
儲かっている会社ならば、当然に合法的な節税対策は必要ですよね。
私からは、ズバリ、答えました。「節税対策の名のもとに、結構、お金を使った策を練り、結局、資金繰りが苦しくならないようにしないといけませんね！」と回答しました。
社長様の反応は、「えっ、何それ？」という感じでした。
銀行に在職中にも、この質問と同じような質問を取引先から受けると、目先の節税と説明して、系列の生保会社に顧客を紹介し、同行していました。
保険会社の社員が、保険勧誘の書面同意を取得したのち、保険商品で半分損金・半分資産計上・何年で最高返戻率〇〇%とか、言って保険商品を紹介したりしていました(私はその横で黙って聞いていました)。
他には、系列のリース会社と協働し航空機のオペリース(期間７年から１０年)を紹介していました。
いずれも、麻薬みたいな特徴があり、一度導入すると一定期間過ぎると効果が薄まり逆に益金が出てくるので、ずっと継続していかなければならない負の効果がありました。
本当に長期の意味で節税対策になっているのか？やや疑わしい面もありました。
目先の今期の節税のために、稼いだ資金をキャッシュアウトさせて、わざと赤字を作るような金融商品を買う。
今期の節税額(軽減できた税額)より大きい額のキャッシュが会社から出ていき、その影響は、５年～１０年残る。商品によっては中途解約不可、為替リスクありです。
そんな細かなこと、リスクは説明していましたが、・・・・・。会社の資金繰りに悪影響を与えるのは明らかです。今後ずっと黒字を維持していくことが前提になっており、かなりリスクは高いです。
次回、お会いする時に「会社のＢＳの中身をよく見てそこからスタートしましょう」と言うつもりです。
「過去の経営の残骸物があれば、それはすごい財産なんで、働いてもらいましょう」と言うつもりです。
社長がどのように考えていらっしゃるかを確認し、対策を協議していこうと思います。
顧問税理士さんを巻き込んで、資金繰りにあまり影響を与えず、真に当社の節税になり得る策を考えていきたいと思います。
今後、この話はまた次回面談後に続きを話したいと思います。
