みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第56回目のコラムになります。
第56話は、「都内の不動産マーケットの一部の情報」いう話です。
都内で不動産の売買仲介、区分中古ファミリーマンションのリノベ事業をやられているの社長と情報交換を行いました。以下に記載する内容は聴取した情報をまとめたものです。
最近の建築費の高騰と人件費の高騰で、土地を仕入れてＲＣ造りのマンションやテナントビルを建てようとすると、２年待ちの案件も出てきている。
建築会社は３億円以内の建築案件よりも５億円以上の建築案件の受注を優先しており、一定の建築費の規模がないとどんどん後回しにされるそうです。
ですから土地から仕入れるとなると、建築着手までに相応の時間がかかり後ろ倒しになればなるほど、建築費や人件費の高騰の影響を受ける形になります。
自己資金で土地を仕入れるケースは少なくなり、土地から仕入れるとなるとその分金利負担も大きくなり、完成までのコストは大きく膨らみ、それが販売価格に反映されることになります。２、３年後のマーケットの予想はつきません。
したがって、最近の不動産業者は土地から仕入れることを控えて、完成した収益物件を優先して仕入れる傾向があるとのことです。仕入れしてから販売するまでの期間を短くし収益を獲得するという動き方をしているようです。
１棟モノの完成収益物件の金額レンジは、５億円以上１０億円程度まで。中国や東南アジアの富裕層個人や国内に法人を設立し購入するケースが多いそうです。海外の資産を日本に持ち出し、円安で割安になった収益不動産で運用するという方程式が出来上がっているとのこと。
海外からの資金は株式に流れていると言われますが、日本国内の収益不動産にも相応に流入しているそうです。不動産売買の現場では肌で感じ取れているようです。
一方で、都内でも新築建売の販売状況はおもわしくなく、売れていないとのこと。明らかに売れていない、マーケットは冷え込んでいる。新築建売の買い手側の仲介手数料ゼロをウリに業績を伸ばしてきた仲介業者はモロに影響を受けている。今後、厳しい業者が出てくる懸念が高いとの予想です。
今日は、ここまでにしておきます。
最後までお読み頂いて、ありがとうございました。
