みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第41回目のコラムになります。
第４１話は、「３月末に向けての節税対策について」話をしたいと思います。
３月末決算の企業は多いと思います。決算の数字をどうするか？ほぼ決まってきていると思います。この時期、多くの企業がその節税対策を実施に移されているのではないでしょうか。
弊社の取引先もまさに節税対策を実施に移されているところです。顧問税理士さんと打ち合わせしながら日々対応されています。
在庫で既に売れない商品が過去から底済みされているものを、この機会に商品評価損として計上できないか税理士さんと内容を詰めています。キャッシュが外部流出せずに損金だけに影響しますので、節税にはもってこいです。ＢＳもきれいになりますので一石三鳥くらいの効果があります。
他には、回収見込みの薄い売掛金なども、回収不能処分損として計上すると在庫損と同じような効果があります。過去の売掛金で長期に回収ができていないものを洗い出して税理士さんと協議のうえ手続きを進めています。
売掛金の場合は、今回処分損で損金計上した後将来的に運よく回収できればその時に利益計上すればよいので、会計的にまずは処理をすることをお薦めしています。
その他に投資運用で塩漬けになった有価証券の損切もお薦めしています。日経平均は最近好調で値が上がってきていますので今回処分するかしないかは、社長のご判断になりますが税金の支払いと天秤にかけて判断するしかないですね。
他にも、期末に宣伝広告費をやや多めに負担したり、倒産防止共済の来期の年払い保険料を今期の経費に計上したりして、まだ間に合ういくつかの対策を実施しています。
ＢＳをきれいにする節税対策には金額的に限界があります。単年度ではなく長期の期間で税金にどのように向き合うかを考えていくためには、繰延対策を実施するしかありません。
繰延節税は、オペレーティングリースや生命保険等の対策があります。単年度の節税対策には有効ですが、そのために新たな大きなキャッシュアウトが伴ったり、長期に毎月キャッシュアウトが伴う場合もあります。
手元資金が潤沢である場合はいいのですが、そうでない場合は慎重に検討する必要があります。節税はできたけど、それ以上に手元現預金が不足して資金繰りに窮するということになりかねません。こちらも顧問税理士さんとよく相談して対応された方がよいと思います。
節税対策は単年度で考えるのではなく、複数年度で今後の利益計画を絡ませながら検討されることをお薦めします。
今日はここまでにしておきます。
最後までお読み頂いて、ありがとうございました。
