みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第３７回目のコラムになります。
第３７話は、「海外での資産運用について」、話をしたいと思います。
先週、友人を通じて米国の保険乗合代理店に勤務されている日本人の方の紹介を受けました。
その方から、日本にいて米国での資産運用を行う方法や種類、税制等について学びましたので、みなさまとシェアしたいと思います。
米国で資産運用しやすい商品は日本と同じで、株式や投資信託、保険、不動産、貸付等いろいろあります。その中で、一般的なものとして、保険運用が入り口として推奨されました。
商品内容がわかりやすい点と、日本と比較し利回りが高く、かなりお得感があります。株式や投資信託は日本にいながらも行えますので、日本では運用できない商品について、いろいろと情報収集を行いました。
通貨はもちろんアメリカドルです。保険商品は、死亡保険金と解約返戻金の率の高いものに注目しました。だいたい１０年で解約返戻金が投資金額を上回る商品があります。もっと返戻率を高める商品もあるようです。
米国からは日本人は非居住者ですので、非居住者でも投資ができる仕組みができています。このスキームの中身はご紹介できませんが、あらゆる金融商品(含む不動産・貸付)に対応できるように工夫されていました。
不動産の運用スキームや貸付金のスキームもかなり利回りが高く、魅力的な商品でした。
一般的には知られていないスキームで、一定の限定された富裕層でも一部の方しか知り得ない内容でした。今後、弊社のお客様で富裕層のお客様には内容をご説明し興味を示せば紹介していきたいと考えています。
リスクとしては、為替リスク、運用リスク、カントリーリスク等の一般的なリスクは当然あります。他に、米国内の税務リスク(運用益は原則非課税)、日本国内の税務リスク、ＡＭＬ・ＦＡＴＦリスク、資金移動に絡む外為法上のリスク等を確認する必要があるかと思われます。
専門の弁護士・税理士集団の紹介を受けましたので、実際に取組んでみたいとする経営者が現れれば、当該投資に絡む個別的な法的リスクを確認しつつ進めていければと思いました。
日本国内で資産運用するよりも、利回りは高く、米国内の税制は緩やかで投資家は日本よりも恵まれているという印象です。
今後、先述した各種リスクの所在を専門家に確認しつつ、各種リスクを受け止めることが可能な投資家が出てくれば案内をしたいと思いました。
この話は、今後、進捗するようであれば追加でレポートしていきたいと思います。
また、法人の節税スキームを組成できないかも、引き続き、模索していきたいと考えます。
今日はここまでにしておきます。
最後までお読み頂いて、ありがとうございました。
