みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第40回目のコラムになります。
第40話は、「海外の資産運用について(その２)」の話をしたいと思います。
この話は、第37話の続編です。
２月２２日に、東京で海外の資産運用会社の代理店の方とお会いし、日本の法人・個人がアメリカの金融商品に投資するためのスキームを詳細確認しました。
米国内では非居住者(日本の法人・個人)が金融商品を運用することになるので、米国内の税制では、運用益に対する課税は非課税です。
米国内で確定申告するケースとそうでないケースがあるようです。税務面は一般的なアドバイスを受けられるようですが、最後は税務のクロスボーダーに強い税理士法人にお願いすることもあるそうです。
一方で、現物不動産投資などは、米国内で確定申告が必要とのこと。今回のスキームは有価証券や生命保険等の金融商品に投資するモノであり、米国内の確定申告は不要。
但し、資金を日本国内に移動させた場合は、受け取り方法により、所得区分が異なってきて注意を要します。ここでは詳細は述べませんが、この分野に強い税理士に相談することになります。
利回り的には、魅力的な商品が多い印象です。保険などは確定利回りをうたっています。日本国内では、金商法の関係で表現できないような商品を販売されています。
個人富裕層で、海外に出かけるケースが多く海外でドル資金を日常的に使用される法個人であれば、国内に資金を持ち込まなければ、使い勝手の良い投資になるものと思われます。
国内に資金を持ち込んだ場合でも、税理士に課税方法を確認して最適化すれば、節税も可能と思います。
為替リスクや税務リスク、カントリーリスク等、金融商品の運用に係る一般的なリスクはあります。それを全部受け止めて、通貨分散や期間分散、商品カテゴリー分散、国の分散を狙いに金融商品投資に興味ある方には魅力的な投資になると考えます。
その代理店では、金融商品のみならず、海外の投資用不動産への投資も可能です。特に、ハワイの物件に強いそうです。また、米国・欧州・中国・東南アジアの富裕層に対し、日本国内の投資用不動産も紹介しているようです。
弊社の取引先で、海外投資に興味を示される場合は、ご紹介していきたいと考えています。
今日はここまでにしておきます。
最後までお読み頂いて、ありがとうございました。
