第97話　不動産開発案件の許可取得

2026.02.17 コラム

みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
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みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。

今回が、第９7回目のコラムになります。

第９7話は、「不動産開発案件の許可取得」という話です。

弊社クライアント先が不動産開発案件を行うに当たり、敷地面積の広さから都市計画法の網により開発許可取得が必要になり、行政とのやり取りをこの１年間執り行ってきました。

行政と弊社とのやり取りには、開発企画会社が間に入り細かな事務手続きを実行して頂いております。その企画会社と施工者たる弊社、基本設計事務所、測量会社等複数の会社が連携し行政の複数の窓口と対応してきました。

行政の窓口も網がかかる法律によって代わってきて、結局７部局と交渉を継続してきました。行政窓口も迅速に対応してくれる部署もあれば、時間を要する部署もあり、なかなかスケジュール通りには進まないのが実情です。

他社の開発案件もあり、案件の込み具合でその進捗スピードに差が出てきます。ガントチャート通りには事が運ばず、スケジュールの延期は数知れず行いました。

昨年から施行された盛土規制法は、行政の窓口も手探りで進めている感があります。近隣住民への説明プロセスも新たに加わり、工程数が増えました。

現時点では当初の予定よりも１年遅れで進んでいます。町の審査を経て、町が意見書を付して県に書類が上がり、今後は県の審査を受ける段階まで進んできました。

昔、都市再開発事業で、都市再開発法の規定に基づき行政等の窓口に足しげく通い、税金関係の対応を主に担っていて、東京国税局にもよく足を運んだ記憶がよみがえる感があります。

県からの質問・指示書が示されれば、後はその内容に従って、課題をクリアするところまできました。解決困難な課題がない事を祈るばかりです。

年度末に向けて更にスピード感を上げて、開発許可取得に向けて邁進したいと思います。

今日はここまでにしておきます。

最後までお読み頂いて、ありがとうございました。