みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第３３回目のコラムになります。
第３３話は、「今年の不動産市況の見通し予測」について、話をしたいと思います。
年始にかつての同僚と３人で新年会を開催しました。１人は不動産会社を設立し社長としてご活躍中で、売買仲介とＰＭを中心に会社経営をされています。もう一人は、ある不動産会社にお勤めです。
飲みながらでしたが、不動産の現場でご活躍中の２人と２０２４年の不動産市況の見通しについて意見交換をしました。その内容をお伝えします。あくまでも３人の私見ですので・・・・。
不動産価格は、昨年ピークアウトしていて、今年はもっと下がるのではないか。
現場の売り物件は確実に増加している。不人気のエリアや、駅から遠い、立地条件の悪い物件は明らかに売れていない。
物件が定価で売れないから、値下げせざるを得ず取引価格は下がっていると・・・・。
土地価格は以前のように上昇一辺倒ではなくなっているが、高止まり感はある。
資材価格は高騰を続けいている。現場の職人の人件費も高騰を続けている。したがって、新築建物価格はまだ上昇を続けている感じがする。
売れない在庫を抱える一部のデベロッパーは、当面実需も投資用も新築マンションの建築を見合わせるところも出てきている。
株価は年始から日経平均が△７００円下がった。今後株価もどうなるか不透明だ。
日銀は政策金利を当面据え置く方針と発表しているが、今のままというわけにはいかないだろう。
３月に決算期を迎える上場企業は多く、そこを超えて４月春先、春闘の頃には市場金利の上昇を容認するのではないだろうか？
米国の金利は、年末据え置かれて今後の引き上げ予測はなく、むしろ下げるような話になってきている。日本の金利が上昇し、米国の金利が下がると日米の金利差は縮小し、円高基調になるはず。
円高になれば、日本の株式市場の投資家の７割は外国人なので、資金をドルに換えて日本の株式市場から出ていく可能性がある。そうなると日経平均株価は下がる。
株価と不動産価格は連動する動きを示しているので、不動産価格は益々下がる懸念があるのではないか。
日本の物価上昇は今後どうなるか不透明だ。賃金が上がったのは大手だけで中小企業までは十分ではない。家計は確実に苦しくなっている。うちもそうだ！
そんな状況で長い３５年のローンを組んで家を買おうという意欲はわかない。だから、ますます不動産は売れず、在庫がだぶつき価格下落懸念が出てくる。
結論としては、不動産価格は今年下がる可能性が高い。下がる要素が多い。物価上昇基調の中で、この春の春闘などで賃金が上がる要素がないと、家を購入しようとする一次取得者は益々減る。
加えて、住宅ローン金利は年内どこかで上がるでしょう。銀行による住宅ローンへの取組スタンスは異なる。メガはムリして住宅ローンをやろうという方針ではない。住宅ローンは非注力分野だ。今までよりも住宅ローンは組みづらくなるのではないか。
結論は、「２０２４年は不動産ビジネスを取り巻く環境は厳しい」ということで３人の意見は一致しました。
ここに記載した内容は、あくまでも新年会に参加した３人の独断と偏見の意見です。
決して信じないようにしてください。よろしくお願いいたします。
今日はここまでにしておきます。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
