みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第２8回目のコラムになります。
第２８話は、「新築建売の購入顧客層の変化」について、話をしたいと思います。
先週からの続きで、銀行で一緒に仕事していた後輩が不動産業で独立しているのですが、その彼と久しぶりに飲んだ席での話です。
新築建売の購入顧客層が変わってきたという話は、別の業者の社長からも聞いていたのですが、彼も、まったく同じことを言っています。
１年くらい前までは、戸建てを購入しようと決めた顧客は、物件を見て即断即決で購入する顧客が多かったそうです。住宅ローンは、やや金利が高くても地元地銀の提携住宅ローンで最大限借りるパターンが多かったそうです。
購入層の属性は、工場労働者とかのブルーカラー層が多い傾向があった。
然し、最近の購入顧客は、事前にスーモ等のネット情報を入念に検索し研究しているそうです。自分が住みたい地域の物件情報をよく調査している人が多いとのこと。
属性は一部上場企業の社員や公務員等が増えたような感じがしているとのこと。賃金が今後上がるかどうか不透明感があるなか、３５年のローンを組んで家を買おうとするには、リスクが高すぎるという事でしょう。
収入に安定感がある上場企業や公務員が動いていて、一般の中小企業に勤める方々は、様子を見ているという事でしょう。
３５年ローンは長すぎます。子供が成長してくると習い事や塾等の教育資金がびっくりするほどかかるようになります。
親の介護とかもでてきたらお金がもっとかかります。慎重にならざるを得ないですよね。
最近の購入層は、物件をじっくり見極めて、内見しても即断即決は殆どないそうです。１年くらいの検討期間はざらにある。
購入すると決めても、提携住宅ローンや地元地銀の住宅ローンは利用せず、あえて金利の低いネット銀行の住宅ローンを使うケースが多い。相対的にネット銀行の住宅ローンは時間がかかり、売買契約のローン条項に抵触する場合が多いそうですが、購入者は気にしない、契約の内容を順守しない、やや自己チュウの傾向が強く対応に苦慮するそうです。
新築建売の販売状況は以前より勢いはありませんが、売れないと関係者が困りますので顧客属性にやや不満を感じつつも売買成立優先で動いているようです。
年末に向けて、不動産の売買が活性化されて関係するみなさんが、よい年を迎えられたらいいなぁと思いました。
今日はこの辺で終わります。
