みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第２１回目のコラムになります。
第２１話は、１０月から各県新たな最低賃金の改定がありました。
あるビルメンテナンス業を営む経営者の方と食事した時に出た話を紹介します。
「坂口先生、１０月から最低賃金が上がって、大阪府は時給１，０６４円(前年比+４１円、４％増加)になるんですよ。
人件費にもろに乗ってきてビルメンテの経営は厳しいですね。どこまでいくのでしょう？」
ビルメンテの清掃業務は、６０歳以上のサードキャリアの方々が多く、最低賃金で雇われているケースが多いのです。このため毎年の最低賃金の上昇がもろに人件費増加につながり、経営を圧迫しているのです。
清掃業務の元受けが人件費増加分を発注額を上げてくれればいいのですが、まずそのようなケースはありません。
清掃業務は労働集約的な要素が多く人海戦術でこなす業務のため、一定の労働者数は確保する必要があり、粗利を削っていかざるを得ないのです。
政府は、全国平均の最低賃金を１，００４円にしたとしています。
最低賃金があがることはよろしいことなのでしょうが、今回のようなビルメンテナンス業者のように、高齢者雇用に貢献して最低賃金で雇用している企業にとっては、経営の悪化を招くだけです。
発注元の発注額を上げる仕組みも考えてもらいたいものです。
最近では、清掃業務のように多くの人を雇用することを避けて、仕事の受注はするものの、自社で対応せずそのまま外注し、採算を確保し人件費上昇を回避するような業者も多く出てきているようです。
全国平均の時給１，０００円超過が達成され、最低賃金上昇の方向性は落ち着くか？このままの勢いで最低賃金が上がり続ければ、経営が難しくなるビルメン業者が出てくるものと思われます。
難しい世の中になってきました。
今日は、この辺で話を終わらせます。ありがとうございました。
