みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第74回目のコラムになります。
第74話は、「賃貸仲介業が苦戦している」と言う話です。
知り合いの不動産業の社長と年末に飲む機会があり仕入れた話です。
友人の会社は、賃貸仲介業、売買仲介業、シェアハウス事業、民泊、賃貸管理業、建物管理業と多岐にわたって不動産ビジネスを展開されている企業です。
自社で物件を持つ事は限定的なので、銀行からの借入金はマル保や政策金融公庫の制度融資で比較的長期の資金を引っ張り、資金繰りを安定化できています。
地元の信金や第二地銀から短期の資金を借りていますが、付き合い程度で反復できており資金繰り上問題のない水準です。昨年、決賞資金というの借入の存在、使い方をご教授させてもらい大変感謝されました。
その社長曰く、賃貸斡旋業に主軸を置く不動産会社が立て続けに倒産してきているという話です。
原因は、３つあり、なるほどと納得しました。当社もある程度影響を受けていますが、不動産ビジネスを分散している事、賃貸斡旋業の割合が大きくないことで、悪影響は最小限で済んでいるとの事でした。
倒産が増えている事由ですが、第一に不動産会社のＤＸ化が遅れて、昔ながらのやり方で人件費や経費が圧縮できずに、コストが高止まりしている事です。
具体的な事例としては、賃貸斡旋業は重説のリモートでの実施が比較的早く認められましたが、そういうコストのかからない、お客様に負担が少ない方法が取れていないなどの理由です。
また、これまでのような紙でのやり取りで郵送料、紙のコストが圧縮できずにいるなどです。他には契約をネット上で完結するなどの手法にも遅れている点があります。
第二に、この影響が一番大きいかもしれませんが、法人顧客の利用が極端に少なくなってきている事です。つまり、従業員の転居が伴う転勤を少なくしている影響が大きいのです。
コロナ期に始まったリモートワークが進展して、自宅で仕事できる事が世間に浸透しました。
その流れで、転居を伴わない働き方が注目され、企業がよい優秀な人材を確保するため、転居を伴わない人事制度を導入し始めたのです。多くの一般の方は転居が伴う転勤はイヤですよね。
新卒、中途採用時に、「当社は転居を伴う転勤は殆どありません」というフレーズに学生や転職者は大きく反応するようになりました。
東京地区の賃貸仲介件数は、３万件から２万件に▲１万件少なったという話を聞いています。
この第二の要因が賃貸仲介業の業績が振るわないことに一番影響が大きいと思います。
第三の事由は、ハウスメーカー系の良質な賃貸住宅を、系列の賃貸斡旋会社が独占的に取り扱う囲い込みが全国で進行している事です。以前は人気の賃貸住宅でも広くオープンに賃貸斡旋を求めていましたが、人気の物件は系列の斡旋会社にしか取り扱わせないようになってきているとの事です。
以上の３つの事由で、賃貸斡旋業中心の不動産会社の経営は厳しく苦戦しているとの情報でした。
１月に入り様々な賃貸斡旋グループのＴＶＣＭが流れています。 賃貸斡旋業に加え、ＤＸ化の進展と事業の多角化を推進する必要があるようです。
今日はここまでにしておきます。
最後までお読み頂いて、ありがとうございました。
