みなさん、こんにちは。株式会社Cozy Consulting 代取の坂口です。
今回が、第３２回目のコラムで新年最初の回になります。
第３２話は、「今年から始める新たな取組み」について、話をしたいと思います。
昨年、コンサルティング事業を始めていろいろなお客様に接し、私なりにわかったことがあります。それは、不動産ビジネスを展開されている会社の社長は、常に資金繰りの問題に悩んでいるということです。
不動産業以外の業種の社長でも、会社の資金繰りは経営の大きな課題でもあります。
資金調達のメインは、やはり銀行からの借入です。コロナ禍の期間から補助金や助成金が多く登場しましたが、これらも資金繰りを助ける大きな要素です。
然し、「資金の入り」のメインは、銀行からの資金調達が欠かせません。そうなると、銀行調達をいかに円滑に機能させるかが、事業拡大の重要なポイントになります。
経営の実務に直結する資金繰りの安定化を図る見るべき指標と、銀行調達を円滑にする、銀行が注目している財務指標は、重なる部分はありますが、必ずしも一致しません。
つまり、社長が獣道を必死に走り乍ら会社の資金繰りに気を配り見るべき指標と、銀行の借入を円滑にするために「会社の格付」を上げるための財務指標は異なります。
詳しくは、弊社のコンサルティングで説明していますが、この違いを理解しないと、いつまでたっても資金繰りが厳しい状況から抜け出すことはできません。
不動産ビジネスで支払手形を切るケースは少ない(まずない！)と思いますが、支払手形を使って商売している状況であれば、非常に資金繰りに気を配る必要があります。
弊社でかつてコンサルしていた会社で支払手形を切っている会社がありました。区分の一棟モノの仕入で手付を現金で払った後、物件の引き渡し日付けの手形を、わざわざ２枚切って取引している事例がありました。
社長は、支払手形を切ることに対する緊張感、しかも２枚同時に切ることの重要な意味を全く理解しておりませんでした。
最終的にその事案は大事には至りませんでしたが、その後、手形は廃止(当座預金解約)、支払手形を２枚切ることの重要な意味を説明しました。今では手形を使う商売はしておりません。
これまでの経験から、会社経営者向けに「会社の資金繰り相談」、「銀行対応の交渉手法等」を、Zoomで１時間の枠内で相談を受け付ける「銀行よろず相談」のコーナーを開設したいと考えています。
各々の会社の資金繰りは、個別性が高く顧問税理士にもなかなか相談しにくい状況があると思います。個別にZoomで１ｏｎ１で対応することで相談しやすい環境を作りたいと思います。
月に２回程度の相談日を決めて、１日あたり１時間の相談枠を５枠ほど設定し始めようと考えています。もちろん有料です。料金水準はいま考えています。
より一層、経営者のお役に立てる方策を考えて今年からいろいろと取り組んで参りたいと思います。
みなさま、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
